当事務所では、長年に亘る会社法務の経験・ノウハウのほか、数次に亘る商法・会社法等の改正をフォローし、研鑽を重ねることで得られた会社法・金融商品取引法の深い理解に基づき、上場・非上場を問わず、会社運営等につき、的確・迅速なリーガルサービスを提供しています。
株主総会指導を含む会社法務については、昭和56年商法改正に遡る長年の実績と経験・ノウハウの蓄積を有するほか、金融(銀行・証券会社・金融商品取引業者)、商社(総合・専門)、メーカー(機械・電機・ゴム・化学・製薬など)、不動産(開発・建築・仲介)、デジタル、小売、病院、学校、各種サービス業など、多種多様な企業様・団体様の法律顧問として、多くの経験知を所内で共有・蓄積しています。長年の蓄積に、法令・トレンドの最新情報をスピーディに取り入れ、株主総会指導においては、招集通知の作り込みから総会への立会いまで、網羅的かつ的確な支援を提供しています。安定的な総会運営はもちろん、経営権の争奪にかかる動的な総会にも対応しており、瑕疵のない総会運営を支えています。
また、近年目まぐるしい変化を見せているコーポレートガバナンスについても、社外役員経験や企業等出向経験を有する弁護士を中心にベストプラクティスの模索を続けており、各種プレスリリース、コーポレートガバナンス報告書を含む開示書類等、ステークホルダーとの適切な関係構築のための資料作成・レビューや、取締役会の運営・実効性評価に関しても、業態・事業規模に応じた実践的な支援を行っています。
取締役の経営判断の妥当性・適法性が要求される場面での意見書の作成実績も豊富に有しており、事業推進上の課題となる各種業法の解釈にかかる意見書や、取引所の上場規程、指針等に準拠した特別委員会としての意見書など、高度な専門性が要求される案件にも対応しています。
また、中小企業を中心に、経営権争奪事案にも携わっており、総会招集請求、取締役の職務執行停止仮処分・職務代行者選任、反対株主の株式買取請求・価格決定の申立て等についても多くの実績があります。