堂島法律事務所

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弁護士紹介

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安田 健一 Kenichi Yasuda

アソシエイト

経歴

1984年(昭和59年)生
奈良県出身
京都大学 法学部卒
京都大学 法学研究科法曹養成専攻 修了
2010年(平成22年)
弁護士登録(修習63期)
堂島法律事務所入所
2013年~2016年
株式会社エディオンに出向(週の一部勤務)
2016年 3月
Gallant Y.T. Ho&Co(香港)にて勤務
2017年 5月
New York University School of Law(LL.M.)卒業
2017年9月~2018年4月
北京天達共和律師事務所にて勤務
2018年(平成30年)3月
米国ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~2019年1月
タイ三井物産株式会社に出向
2019年 2月
日本業務に復帰・弁護士法人堂島法律事務所に移籍

主な取扱分野

渉外法務、労働(主に使用者側)、M&A・事業承継、商事紛争、商事・企業法務全般、一般民事、倒産処理、行政

資格・役職・弁護士会・その他の活動

  • 公認内部監査人
  • 公認不正検査士
  • 国際商取引学会
  • アジア国際法学会日本協会
  • スポーツ法学会
  • 経営法曹会議会員
  • 日本弁護士連合会国際交流委員会国際司法支援センター部会委員
  • 日本弁護士連合会中小企業国際業務支援弁護士
  • 法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社法実務(ジョイント・ベンチャー契約)研究会 委員
  • 一般財団法人大阪府タウン管理財団外部監査法人選定委員会委員(平成25年度)
  • JAPAN MENSA会員

弁護団活動

  • 東日本大震災による原発事故被災者支援関西弁護団

主な著作

  • 中国における近時の重要立法・改正動向 第3回 知財(1)民法典関連(共著 ビジネス法務 2021年11月号112頁 中央経済社)
  • 総務入門講座 あらためて確認すべき秘密保持契約の注意点 (月刊総務2021年10月号46頁)
  • 「企業価値向上のための ガバナンスの整備と不祥事防止③ ガバナンスが整備された組織とはどんな組織か」(銀行法務21 2021年8月号NO.873 40頁 経済法令研究会)
  • 新たな法人形態 「労働者協同組合」の活用可能性(ビジネス法務2021年8月号 4頁 中央経済社)
  • 中国商事紛争の解決の理論と実務(12) 最高人民法院が仲裁条項の準拠法は当該仲裁条項が含まれる契約全体の準拠法と必ずしも一致しない旨の見解を示した事例(JCAジャーナル 2021年2月号 Vol.68 No.2 22頁 一般社団法人 日本商事仲裁協会)
  • 中小企業における非常時の株主総会対応(月刊総務2021年3月号65頁)
  • ウィズコロナ/アフターコロナの経営改善支援実践コース(共著 2020年 きんざい)
  • 施行前に押さえておきたい  改正個人情報保護法(月刊総務2020年11月号65頁)
  • 総務入門講座 コンプライアンスの基礎知識 (月刊総務2020年9月号44頁)
  • 中国案例百選 最高人民法院が国際物品売買契約に関する国際連合条約の「重大な契約違反」該当性について判断した事案(国際商事法務 Vol48 No.3 2020年 412頁 一般社団法人国際商事法研究所)
  • 施行前に押さえておきたい 民法(債権関係)改正事項と留意点 (月刊総務2020年3月号63頁)
  • 働き方改革を推進する 同一労働同一賃金への対応 (月刊総務2020年1月号 63頁)
  • 「月刊総務オンライン」に「国際ビジネス契約書のポイント」連載中
  • 「弁護士が活用する労働判例」(共著 2019年 大阪弁護士協同組合)
  • 特集 実務担当者の「生の声」に学ぶ 債権保全・回収の対応マニュアル (共著 ビジネス法務2019年11月号 54頁 中央経済社)
  • Q&A 震災と債権回収・倒産対応(共著 2011年 堂島法律事務所編著 商事法務)

ひとこと

大阪事務所で約5年勤務した後、米国ロースクールへの留学と中国・タイでの勤務を経て、現在は東京事務所を拠点として勤務しております。アジアを中心とした国際案件及び国内・国外の出向経験を活かした企業法務を主な業務としておりますが、大阪で最初に叩き込まれた基礎体力、すなわち紛争・訴訟案件は当然のこと大型M&Aから一般民事・刑事に至るまであらゆる案件に取り組み、悩んだ経験が自分の中で法律家としての柱となっていることを日々感じております。
高度な専門性とジェネラルな視野・知見を兼ね備えた弁護士を有るべき姿として引き続き精進して参ります。

使用言語

日本語・英語・中国語(普通話)