当事務所は、不動産開発デベロッパー、不動産仲介会社、建築請負会社等の顧問先に対して、不動産の売買・賃貸・建築及び管理等に関して、多数かつ広範に法的助言を行っております。上記顧問先に限らず、一般の事業会社、個人の依頼者等に対しても、不動産の売買や賃貸借、境界、太陽光発電、マンションに関する問題、建設工事の代金や瑕疵（契約不適合）に関する問題、土地区画整理事業・都市再開発事業に関する問題、近隣問題（日影規制等各種規制に関するクレーム）、不動産取引に伴う様々なトラブルなどに関して、取引スキームの策定、契約書の作成、関係者との協議・交渉、調停・訴訟等の係争案件の処理等の不動産に関するリーガルサービスを提供しています。
不動産事業は、金融ビジネス、環境ビジネス等とも密接に関連しており、大型かつ複雑な案件については、各分野の弁護士がチームを組成して対応いたします。