当事務所では、患者側で医療過誤事件に専門的に取り組む弁護士の研究会に所属し、日常的に医療過誤事件のご相談・ご依頼をお請けしている弁護士を中心として、複数の弁護士でチームを組み、心身ともに深刻な被害を受けた患者とご家族のお気持ちに寄り添うことを第一として、複雑な内容の医療過誤事件に積極的に取り組んでいます。医学専門書や医療判例解説等の専門誌を導入し、医学的な専門知識の習得のために研鑽を重ねるとともに、協力医へ相談できる体制を整えています。また、診療科目や医療機関側の過失の有無等に応じて、患者の救済制度（産科医療補償制度、医薬品副作用被害救済制度等）の申請の可否についてもあわせて検討しています。
当事務所では、介護福祉・障害福祉を専門分野とする弁護士を中心に、介護福祉サービスの事業者側・利用者側の双方の支援業務を手がけています。
事業者側では、事業所・サービスの運営に関する日常的な相談や、虐待防止・ハラスメント対応等の各種研修を通じたスタッフの教育支援から、事業者間のM&Aまで、事業の運営・展開に関して直面する様々な課題の解決を支援しています。
利用者側では、アドバイザー、代理人、後見人などケースに応じた適切な立場で、ご本人の特性に適したサービスの選択など、安心・安全な生活環境の構築を支援し、介護事故等のトラブルにも対応しています。
当事務所では、これまで、商社や医薬品メーカー、薬局などのクライアントより、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等を対象とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」いわゆる「薬機法」関連のご相談、許認可・届出等に関する問題や広告規制、コンプライアンス問題への対応など、多岐にわたってご相談を承っており、事後的な法律問題への対応のみならず、問題を未然に防止するための対策についての指導、アドバイスにも対応しています。
また、医療関係業界のM＆Aや組織再編についても、薬機法関連の知見や豊富な経験を活かしたアドバイスを行っています。