横瀬 大輝 Taiki Yokose
アソシエイト
大阪
経歴
- 2008年（平成20年）
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 2011年（平成23年）
- 早稲田大学大学院法務研究科修了
- 2013年（平成25年）
- 弁護士登録（修習新65期）
弁護士法人ほくと総合法律事務所入所（第一東京弁護士会）
- 2020年（令和2年）
- 堂島法律事務所入所（大阪弁護士会）
主な取扱分野
人事労務分野、内部通報制度構築支援業務・通報窓口担当業務、法令等遵守（コンプライアンス）関連業務、不正・不祥事調査、倒産・事業再生・M&A分野、相続・民事信託分野、各種民事・刑事訴訟対応、その他企業法務・市民法務全般
資格・役職・弁護士会・その他の活動
- 公認不正検査士
- 全日本空手道連盟公認三段取得（2007年）
- 早稲田大学大学院法務研究科アカデミックアドバイザー（2013年～）
- 早稲田大学法務教育研究センター「民法Ⅳ（債権総論）」講師（2017年～2022年）
- 一般社団法人三田空手会監事（2014年～）
- 労働問題特別委員会（2023年～）
- 公益通報者支援委員会（2023年～）
- 大阪府職員基本条例に基づく違反行為の通報に係る専門委員（外部通報窓口）（2023年～）
主な著作
- これからの内部通報システム（2017年6月・金融財政事情研究会・共著）
- 保険コンプライアンスの実務（2017年7月・経済法令研究会・共著）
- 金融機関の法務対策5000講Ⅰ巻（2018年2月・金融財政事情研究会・共著）
- 税務コンプライアンスのための企業法務戦略－税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策（2018年8月・民事法研究会・共著）
- 中小企業の社内調査（2019年2月・金融財政事情研究会・共著）
- 挑戦する法曹たち―法律家のキャリアマップ―（2021年3月・早稲田大学法務教育センター編・共著。75頁「企業等の健全な発展のために―不正調査等と弁護士」担当）
- 金融機関の法務対6000講Ⅰ巻（2022年2月・金融財政事情研究会・共著）
- 「Q&A改正公益通報者保護法」金融財政事情研究会（2022年7月･共著）
- 内部通報システムのすべて（2023年9月・金融財政事情研究会・共著）
主な記事・論考
◆内部通報制度関連・コンプライアンス・ガバナンス
- 「不正行為等と内部通報制度・公益通報者保護法」旬刊経理情報・№1486（2017年8月）
- 「じっくり取り組みたいと考えたら：平時における税務コーポレートガバナンスシステムの構築」税務弘報・Vol.65（2017年8月・共著）
- 「内部通報・内部告発に関する裁判例の検討（1）・（2）」ホットプレス（2018年3月、12月・共著）
- 「リーディング金融法務－内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）による信頼性の向上－」金融法務事情2118号（2019年7月)
- 「クローバック条項導入のポイントと各社の動向」旬刊経理情報・№1568（2020年2月）
- 「公益通報対応業務従事者の定め方 ―公益通報者保護法改正法案を踏まえて―」ホットプレス（2020年5月）
- 「通報守秘義務の法定でどう対応する？改正公益通報者保護法のポイントと実務への影響」旬刊経理情報・№1586（2020年8月・共著）
- 「改正公益通報者保護法への対応―より実効的な内部通報制度のために―」JA金融法務（2020年10月）
- 「会社補償契約の活用方法と実務上のポイント」旬刊経理情報・№1622（2021年9月）
- 「企業価値向上のためのガバナンスの整備と不祥事防止⑦効果的なガバナンスによって不祥事を防止する」銀行法務２１ NO.878 経済法令研究会（2021年12月）
- 「迫る改正法施行◎最新・内部通報システム動向と実務ポイント」リスクマネジメントTODAY Vol.130号 リスクマネジメント協会（2022年1月）
- 「 改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応」金融法務事情 2022年3月10日号（2022年3月）
- 「経営陣から独立した通報窓口のポイント」旬刊経理情報・№1640（2022年4月）
- 『「内部通報に関する内部規程例(遵守事項＋推奨事項版)｣の解説』ビジネス法務６月号 中央経済社（2022年6月・共著）
- 「事例で学ぶ金融判例 その他業務編 内部通報者・内部告発者の探索・不利益取り扱いの禁止－東京地判平28.10.7(労判1155号54頁)－」金融法務事情 2022年6月10日号（2022年6月）
- 「内部通報制度の実効性向上と周知・研修」旬刊経理情報・№1709（2024年5月）
◆人事・労務関連
- 「正社員と有期労働者との間の労働条件の差別」旬刊経理情報・№1523（2018年9月）
- 「M＆Aに必要なデュージェリジェンスの基本と実務－法務編－『労務分野の調査（前編・後編）』」Professional Journal（2018年9月・10月）
- 「定額残業代の有効要件と留意点」旬刊経理情報・№1532（2018年12月）
- 「連載『働き方改革後の労務管理』（第1回～第3回）」ホットプレス（2018年8月、9月、12月・共著）
- 「パワハラのよくある誤解と正しい理解－上司＆部下の双方に向けて－」旬刊経理情報№1550（2019年7月）
- 「パワハラ防止法の施行に向けて企業が行うべき対応 ～パワハラ指針を踏まえて～（連載第1～第3回）」ホットプレス（2020年4月、5月、7月・共著）
- 「従業員への「解決金」の支払いと源泉徴収について｣ 旬刊経理情報№1604（2021年2月）
- 「懲戒処分後の賃金減額を伴う降格・降職の可否」 旬刊経理情報№1667（2023年2月）
◆諸法
- 「特集 スカイマークの再生手続に関する諸問題」事業再生と債権管理No.156（2017年4月・共著）
- 「改正民事執行法による財産開示制度と情報取得制度の活用」旬刊経理情報・№1559（2019年10月）
- 「債権執行と時効の中断－実務上の注意点－」旬刊経理情報・№1586（2020年8月）
- 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」を踏まえた、対話重視の株主総会の実務対応 旬刊経理情報・№1595（2020年11月）
- 「M＆Aにおける表明保証保険(W＆I保険)の活用上の注意点」経理情報・№1613（2021年6月）
- 「事前に議決権行使書を提出した株主が総会当日に来場した場合の対応」旬刊経理情報・№1631（2021年12月）
- 「清算人の死亡後の清算事務（不動産の売却等）─清算人のスポット運用─」旬刊経理情報・№1649（2022年7月）
- 「公知情報を含むビッグデータの情報管理のあり方と立法的課題」旬刊経理情報・№1658（2022年10月）
- 事例で学ぶ金融判例｢預金払戻しにおける注意義務
―東京高判令元.12.18（金判1593号20頁）―」金融法務事情2202号74～77頁（2023年1月） - 「公正証書・公証役場の実務的な利用方法・注意点」旬刊経理情報・№1685（2023年8月）