堂島法律事務所

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横瀬 大輝 Taiki Yokose

アソシエイト

経歴

2008年(平成20年)
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2011年(平成23年)
早稲田大学大学院法務研究科修了
2013年(平成25年)
弁護士登録(修習新65期)
弁護士法人ほくと総合法律事務所入所(第一東京弁護士会)
2020年(令和2年)
堂島法律事務所入所(大阪弁護士会)

主な取扱分野

人事労務分野、内部通報制度構築支援業務・通報窓口担当業務、法令等遵守(コンプライアンス)関連業務、不正・不祥事調査、倒産・事業再生・M&A分野、相続・民事信託分野、各種民事・刑事訴訟対応、その他企業法務・市民法務全般

資格・役職・弁護士会・その他の活動

  • 2007年(平成19年) 全日本空手道連盟公認三段取得
  • 2013年(平成25年) 早稲田大学大学院法務研究科アカデミックアドバイザー就任
  • 2014年(平成26年) 一般社団法人三田空手会監事就任
  • 2017年(平成29年) 早稲田大学法務教育研究センター「民法Ⅳ(債権総論)」講師就任

主な著作

  • これからの内部通報システム(2017年6月・金融財政事情研究会・共著)
  • 保険コンプライアンスの実務(2017年7月・経済法令研究会・共著)
  • 金融機関の法務対策5000講Ⅰ巻(2018年2月・金融財政事情研究会・共著)
  • 税務コンプライアンスのための企業法務戦略-税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策(2018年8月・民事法研究会・共著)
  • 中小企業の社内調査(2019年2月・金融財政事情研究会・共著)

主な記事・論考

◆内部通報制度関連

  • 「リーディング金融法務-内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)による信頼性の向上-」金融法務事情2118号(2019年7月)
  • 「不正行為等と内部通報制度・公益通報者保護法」経理情報・№1486(2017年8月)
  • 「通報守秘義務の法定でどう対応する?改正公益通報者保護法のポイントと実務への影響」経理情報・№1586(2020年8月・共著)
  • 「内部通報・内部告発に関する裁判例の検討(1)・(2)」ホットプレス(2018年3月、12月・共著)
  • 「公益通報対応業務従事者の定め方 ―公益通報者保護法改正法案を踏まえて―」ホットプレス(2020年5月)
  • 「改正公益通報者保護法への対応―より実効的な内部通報制度のために―」JA金融法務(2020年10月)

◆人事・労務関連

  • 「正社員と有期労働者との間の労働条件の差別」経理情報・№1523(2018年9月)
  • 「定額残業代の有効要件と留意点」経理情報・№1532(2018年12月)
  • 「パワハラのよくある誤解と正しい理解-上司&部下の双方に向けて-」経理情報№1550(2019年7月)
  • 「M&Aに必要なデュージェリジェンスの基本と実務-法務編-『労務分野の調査(前編・後編)』」Professional Journal(2018年9月・10月)
  • 「連載『働き方改革後の労務管理』(第1回~第3回)」ホットプレス(2018年8月、9月、12月・共著)
  • 「パワハラ防止法の施行に向けて企業が行うべき対応 ~パワハラ指針を踏まえて~(連載第1~第3回)」ホットプレス(2020年4月、5月、7月・共著)

◆諸法

  • 「特集 スカイマークの再生手続に関する諸問題」事業再生と債権管理No.156(2017年4月・共著)
  • 「改正民事執行法による財産開示制度と情報取得制度の活用」経理情報・№1559(2019年10月)
  • 「クローバック条項導入のポイントと各社の動向」経理情報・№1568(2020年2月)
  • 「債権執行と時効の中断-実務上の注意点-」経理情報・№1586(2020年8月)
  • 「じっくり取り組みたいと考えたら:平時における税務コーポレートガバナンスシステムの構築」税務弘報・Vol.65(2017年8月・共著)