前野 陽平 Yohei Maeno

経歴

1989年（平成元年）生

大阪府東大阪市出身
大阪府立高津高等学校　卒業
大阪大学　法学部法学科　卒業
京都大学大学院　法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了

2015年（平成27年）

弁護士登録（修習68期）
堂島法律事務所入所

2018年（平成30年）8月

三井物産株式会社へ出向

2020年（令和2年）8月

堂島法律事務所に復帰

　　　　　　　　11月

経済産業省・中小企業庁へ出向。経済産業省・商務情報政策局・大阪万国博覧会推進室及び内閣官房・新しい資本主義実現本部事務局・フリーランス法制準備室を併任

2022年（令和4年）10月

堂島法律事務所に復帰

主な取扱分野

会社法・コーポレート、M＆A・組織再編、下請法・独禁法、行政・税務、知的財産法、労働、その他一般民事・家事・刑事など

資格・役職・弁護士会・その他の活動

• 大阪弁護士会 知的財産委員会
• 大阪弁護士会 労働問題特別委員会
• 大阪弁護士会 中小企業支援センター部会
• 令和５年度 産業創造館・登録専門家（経営サポーター）
• 平成２８年度 雇用労働相談センター（内閣府／厚生労働省）・相談員
• 中小企業診断士
• 独占禁止法実務研究会

主な著作

• 『上司の休日LINEが辛い「連休明けに資料を出すように」、これってパワハラじゃないの？』（弁護士ドットコムニュース　2025年5月3日）
• 『フリーランス新法の概要・フリーランスと内部通報制度との関係』（共著　2024年10月　株式会社インテグレックス）
• 『新入社員の親から「子どもを退職させます」と申し入れ　法的に有効？』（弁護士ドットコムニュース　2024年9月14日）
• 「中小企業と契約～契約締結時の問題点～」（大阪商工会議所機関紙「大商ニュース」・「ビジネス法務Q＆A」（2024年7月10日号））
• 「中小企業と労働問題～フリーランスとの契約～」（大阪商工会議所機関紙「大商ニュース」／「ビジネス法務Q＆A」（2023年7月10日号））
• 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」（共著　2023年7月　ＮＢＬ　NO.1246　2023.7.15号35頁　商事法務）
• 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（共著　2022年2月　「時の法令」2022年（令和4年）2月28日号〔第2140号〕雅粒社）
• 「令和３年産業競争力強化法改正の解説ー事業再構築、事業再編、事業再生の円滑化等を中心にー」（共著　2021年10月　「季刊　事業再生と債権管理」秋号NO.174　116頁　金融財政事情研究会）
• 「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」の概要（NBL№1201/2021.9.1　46頁　商事法務）
• 特集　実務担当者の「生の声」に学ぶ　債権保全・回収の対応マニュアル　（共著　ビジネス法務2019年11月号　54頁　中央経済社）

講演・セミナー

• 令和6年9月26日　MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）主催　「知財基礎セミナー／ものづくり企業の契約実務の応用」
• 令和6年10月8日　㈱Flucle主催　「フリーランス新法の概要と実務的留意点」

ひとこと

知見や人脈を広げたいと考え、民間企業と官公庁の両方に出向しました。民間企業では、契約書のリーガルチェック、個別案件や法律相談（会社法、下請法・独禁法、知財法等）、大型の投資案件など、社内弁護士として様々な業務に関与しました。官公庁では、産業競争力強化法等の改正（バーチャルオンリー株主総会等）、事業承継・M＆Aの環境整備（経営承継円滑化法の改正等）、下請取引の適正化、フリーランス取引に係る法整備等の業務に関与しました。今後は、食わず嫌いせずに何にでもチャレンジするつもりですが、特に、会社法・コーポレート、事業承継・Ｍ＆Ａ、下請法・独禁法、知的財産法等に注力して参りたいと存じます。