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著書・論文紹介

2022年 6月
Q&A 改正公益通報者保護法
編者・著者・執筆参加者
横瀬大輝
書籍名・掲載誌
Q&A 改正公益通報者保護法
出版社等
金融財政事情研究会

2022年 6月
特集 成年後見制度の現状と実務対応 ①成年後見制度の現状と課題
編者・著者・執筆参加者
松尾洋輔
書籍名・掲載誌
JA金融法務2022年7月625号
出版社等
経済法令研究会

2022年 6月
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の意義と課題 
編者・著者・執筆参加者
中井康之
書籍名・掲載誌
金融法務事情(№2187号 6月10日号)
出版社等
金融財政事情研究会

2022年 6月
内部通報者・内部告発者の探索・不利益取り扱いの禁止-東京地判平28.10.7(労判1155号54頁)-
編者・著者・執筆参加者
横瀬大輝
書籍名・掲載誌
金融法務事情 (№2187号 6月10日号)
出版社等
金融財政事情研究会

2022年 4月
大阪倒産実務交流会52 〈Report〉 コロナ禍においてDIP型会社更生手続を活用した事例紹介
編者・著者・執筆参加者
片岡 牧
書籍名・掲載誌
銀行法務21 №884(30頁)
出版社等
経済法令研究会

2022年 4月
「内部通報に関する内部規程例(遵守事項+推奨事項版)」の解説
編者・著者・執筆参加者
横瀬 大輝
書籍名・掲載誌
ビジネス法務 2022年6月号134頁
出版社等
中央経済社

2022年 4月
巻頭言「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が目指すもの
編者・著者・執筆参加者
中井康之
書籍名・掲載誌
季刊 事業再生と債権管理2022年4月5日号(春号・176号)
出版社等
金融財政事情研究会

2022年 3月
改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応
編者・著者・執筆参加者
横瀬大輝
書籍名・掲載誌
金融法務事情 2022年3月10日号(2181号)詳細・お申し込み
出版社等
きんざい

2022年 3月
経営陣から独立した通報窓口のポイント
編者・著者・執筆参加者
横瀬大輝
書籍名・掲載誌
経理情報・№1640(2022年4月)54頁
出版社等
中央経済社

2022年 3月
破産法上の否認権制度とどう異なる?詐害行為取消権の要件・効果
編者・著者・執筆参加者
大川 治
書籍名・掲載誌
ビジネス法務 2022年5月号107頁
出版社等
中央経済社

2022年 3月
知的財産権と独占禁止法
編者・著者・執筆参加者
酒井紀子
書籍名・掲載誌
知財ぷりずむ令和4年3月号(№234)
出版社等
経済産業調査会

2022年 2月
事例で学ぶ金融判例[融資業務編]所有権留保特約と集合動産譲渡担保権の優劣
編者・著者・執筆参加者
横瀬大輝
書籍名・掲載誌
金融法務事情(No.2180 2月25日号)
出版社等
きんざい

2022年 2月
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律
編者・著者・執筆参加者
前野陽平
書籍名・掲載誌
時の法令 2022年2月28日号〔第2140号〕
出版社等
雅粒社

2022年 2月
銀行法改正とスタートアップとの協業を行う際の法的留意点
編者・著者・執筆参加者
池上由樹
書籍名・掲載誌
金融法務事情(No.2179 2月10日号)
出版社等
きんざい

2022年 1月
担保法制への提言ー実務家の視点からー<第8回>否認
編者・著者・執筆参加者
野村祥子
書籍名・掲載誌
金融法務事情(No.2178 1月25日号)
出版社等
きんざい

2022年 1月
迫る改正法施行◎最新・内部通報システム動向と実務ポイント
編者・著者・執筆参加者
横瀬大輝
書籍名・掲載誌
TODAY(130号8頁)
出版社等
リスクマネジメント協会

2022年 1月
株式会社・各種法人別 清算手続と書式
編者・著者・執筆参加者
松尾洋輔/腰田将也/高橋誉幸
書籍名・掲載誌
株式会社・各種法人別 清算手続と書式
出版社等
新日本法規出版

2022年 1月
事前に議決権行使書を提出した株主が総会当日に来場した場合の対応
編者・著者・執筆参加者
横瀬大輝
書籍名・掲載誌
経理情報・№1631(2021年12月)67頁
出版社等
中央経済社

2022年 1月
新しい土地所有法制の解説 — 所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応
編者・著者・執筆参加者
中井康之
書籍名・掲載誌
新しい土地所有法制の解説 -- 所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応
出版社等
有斐閣