中井康之 | 弁護士紹介 | 堂島法律事務所

中井康之 Yasuyuki Nakai

パートナー

経歴

1956年（昭和31年）: 大阪生まれ、兵庫・奈良育ち　京都大学　法学部卒

1982年（昭和57年）: 弁護士登録（修習34期）
堂島法律事務所入所

主な取扱分野

事業再生、倒産処理、一般民事、会社法務、都市法、環境法

資格・役職・弁護士会・その他の活動

大阪弁護士会司法委員会委員
全国倒産処理弁護士ネットワーク理事長
事業再生実務家協会専務理事
事業再生研究機構理事
法務省法制審議会民法(債権関係)部会元委員
経営者保証に関するガイドライン研究会委員
中小企業の事業再生等に関する研究会委員

主な案件

◆会社更生

WTC（不動産賃貸事業）更生管財人（2009年）
細川開発（ゴルフ場）調査委員（2008年）
よのペットボトルリサイクル（再生処理業）更生管財人（2006年）
大和高原開発（ゴルフ場）調査委員（2006年）
イカリソース（食料製造）会社更生申立代理人（2005年）
ニノミヤ（家電量販店）更生管財人（2005年）
諏訪丸光（百貨店）更生管財人（2004年）
瀬戸内国際観光（ホテル）更生管財人（2003年）
スポーツ振興（ゴルフ場）更生管財人代理（2002年）
近松金物（金具製造）更生管財人（1996年）
吉川製油（油脂製造）更生管財人代理（1991年）

◆民事更生

レアル（ホテル）民事再生申立代理人(2021年)
学校法人明浄学院（学校）民事再生管財人(2020年)
シティヒル（衣料販売）民事再生申立代理人(2020年)
医療法人博悠会（病院）民事再生申立代理人(2019年)
ホンマ・マシナリー株式会社（大型工作機械）民事再生申立代理人（2017年）
ナショナル流通産業(チケット販売)　民事再生申立代理人（2017年）
若狭観光開発株式会社（ゴルフ場）監督委員（2015年）
日本ウエブ印刷（印刷）民事再生申立代理人（2013年）
学校法人辻学園（専門学校）民事再生管財人（2011年）
サトーセン（電子部品）民事再生申立代理人（2011年）
白須那高原開発（ゴルフ場）民事再生管財人（2009年）
ITAヴィデオサービス（監視カメラ製造）監督委員（2006年）
紀伊高原（ゴルフ場）民事再生申立代理人（2005年）
伊賀ゴルフクラブ（ゴルフ場）　民事再生申立代理人（2005年）
松村組（ゼネコン）民事再生申立代理人（2005年）
白鷺ゴルフ倶楽部（ゴルフ場）民事再生申立代理人（2004年）
オーセントゴルフ倶楽部（ゴルフ場）民事再生申立代理人（2003年）
福助（衣料製造販売）民事再生申立代理人（2003年）
マツヤデンキ（家電量販店）監督委員（2003年）
播備高原開発（ゴルフ場）民事再生申立代理人（2002年）
さくらんぼカントリークラブ（ゴルフ場）民事再生申立代理人（2002年）
マイカル（量販店）民事再生申立代理人（2001年）
双福鋼器（スチールラック製造）民事再生管財人（2000年）

◆事業再生ＡＤＲ

田淵電機（電機部品メーカー）事業再生ＡＤＲ手続実施者（2018年）
御園座（劇場事業)手続実施者（2013年）
日本エスコン(デベロッパー)　債務者代理人（2009年）

主な著作

「集合財担保が担保するもの－担保実行手続における再交渉」（ジュリスト1579号34頁　2023年1月)
「事業再生等ガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待」事業再生と債権管理177号（2022年7月）
リーディング金融法務「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の意義と課題　金融法務事情2187号4頁（2022年6月）
巻頭言「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が目指すもの事業再生と債権管理176号（2022年4月）
「新しい土地所有法制の解説 — 所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応」有斐閣(2021年12月）
「コロナ禍による過剰債務の解消に向けて─中小企業版私的整理ガイドラインの策定に期待する─」金融・商事判例1626号1頁経済法令研究会(2021年10月）
実務家のための逐条解説新債権法（執筆参加　大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編　有斐閣　2021年10月)　
事業再生ADRのすべて[第2版]（執筆参加　事業再生実務家協会編　商事法務　2021年1月)　
「経営者保証ガイドラインの実務と課題」〔第2版〕（商事法務　2021年1月）
「債権者代位権」「詐害行為取消権」『改正債権法コンメンタール』(法律文化社　2020年10月）
伊藤眞ほか「条解破産法［第3版］」（弘文堂　2020年6月）
「改正民法(債権法)の経過措置に関する諸問題（下）」（ジュリスト1541号74頁　2020年1月)
「改正民法(債権法)の経過措置に関する諸問題（上）」（ジュリスト1540号69頁　2019年12月)
道垣内弘人共編『債権法改正と実務上の課題』（有斐閣　2019年11月）
「事業再生ADRの意義と問題点」倒産実務交流会編「続・争点　倒産実務の諸問題」青林書院（2019年3月）
「別除権協定をめぐる理論と実務―倒産手続の担保権の不可分性について」伊藤眞ほか編「これからの民事実務と理論」民事法研究会（2019年1月）
「事業再生にかけた高木新二郎先生追悼の辞」事業再生と債権管理2018年秋号（2018年10月）
座談会：山野目章夫「売買」ジュリスト1521号84頁（2018年7月）
座談会：野村豊弘「相殺」ジュリスト1520号80頁（2018年6月）
「改正民法（債権法）の施行に備えてー改正債権法の先取りを期待する」金融商事判例1541号1頁（2018年5月）
今中利昭編「倒産法実務大系」民事法研究会（2018年4月）
コメント「新債権法の実務論点」事業再生と債権管理2018年春号(2018年4月)
「開始時現存額主義と原債権者優先主義」「木内道祥先生古稀・最高裁判事退官記念論文集」425頁　金融財政事情研究会（2018年3月）
「経営者保証ガイドラインの実務と課題」商事法務（2018年3月）
「保証人に固有債務が存在する場合の問題点」小林＝中井編「経営者保証ガイドラインの実務と課題」125頁　商事法務（2018年3月）
座談会：道垣内弘人「債権法改正と実務上の課題―実務上の問題と学理上の問題」ジュリスト1514号1頁（2017年12月）
座談会：能見善久「法定利率」ジュリスト1514号60頁（2017年12月）
「債務者代理人に期待される役割と責任」全国倒産処理弁護士ネットワーク編「破産申立代理人の地位と責任」金融財政事情研究会（2017年11月）
「座談会　民事再生手続の再活性化に向けて(上)（下）」NBL1109号27頁、1110号50頁（2017年11月）
「民間型倒産ADRの意義と問題点」銀行法務２１　821号28頁（2017年11月）
「倒産手続活性化の処方箋」法律時報89巻12号4頁（2017年11月）
「開始時現存額主義と超過配当」金融法務事情2076号1頁（2017年10月）
「コメント――日本の倒産手続への示唆」事業再生と債権管理2017年夏号（2017年7月）
「法定利率」「詐害行為取消権」債権法研究会編『詳説改正債権法』金融財政事情研究会（2017年6月）
座談会：松下淳一「これからの倒産・事業再生実務」ジュリスト1500号68頁（2016年12月）
「詐害行為取消権」金融法務事情2041号20頁（2016年5月）
「事業再生におけるスポンサー選定の前に」山本和彦ほか編　『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』商事法務（2016年4月）
シンポジウム「相殺をめぐる民法改正と倒産手続―差押え・債権譲渡と相殺に関連して」金融法務事情2036号6頁（2016年3月）
ブックレビュー「破産管財人の財産換価」金法2033号74頁（2016年1月）
「注釈破産法」（上）(下)　田原睦夫／山本和彦　監修
全国倒産処理弁護士ネットワーク編　きんざい(2016年12月)
「多数決による私的整理ー法定整理と私的整理の架橋」金融・商事判例1478号1頁経済法令研究会(2015年11月）
「別除権協定と再生債務者についての破産手続の開始」民商法雑誌第150巻第4・5号637頁有斐閣(2015年8月）
債権法研究会報告「第8回・法定利率」金融法務事情第2012号46頁金融財政事情研究会 (2015年7月）
「相殺をめぐる民法改正―差押えと相殺・債権譲渡と相殺」今井利昭先生傘寿記念『会社法・倒産法の現代的展開』717頁　民事法研究会(2015年6月)
座談会「経営者保証ガイドラインの現状と課題～経営者保証ガイドライン開始1年で見えてきたもの～」第2部債務整理時(出口)における現状と課題　銀行法務21(NO.787)10頁　経済法令研究会(2015年6月)
「重要項目解説その１―消滅時効、法廷利率、契約解除、危険負担、錯誤」執筆参加自由と正義Vol.66 No.5【特集1】いよいよ決まった「民法（債権関係）改正」―重要項目の紹介と解説― 11頁日本弁護士連合会（2015年5月）
座談会「経営者保証ガイドラインの現状と課題～経営者保証ガイドライン開始1年で見えてきたもの～」第1部契約・見直し時（入口）における現状と課題　銀行法務21（NO.786）4頁　経済法令研究会（2015年5月）
「破産管財人との付き合い方」金融法務事情2015号6頁講演録（2015年4月）
「民法改正の部会審議に参加して」銀行法務21 NO785号巻頭言（2015年4月）
「破産法大系Ⅲ破産の諸相」執筆参加　青林書院（2015年4月）
「事業再生ADRのすべて」執筆参加　事業再生実務家協会編　商事法務（2015年1月）
対談「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の公表」ジュリスト1474号『HOT issue』有斐閣（2014年12月）
「倒産手続における商事留置権の取扱い」ジュリスト増刊『実務に効く事業再生判例精選』97頁有斐閣（2014年11月）
「民法改正要綱仮案における相殺の取扱い」　金融・商事判例1452号1頁（2014年11月)
「民法（債権法）改正と倒産手続」全国倒産処理弁護士ネットワーク編　「倒産法改正150の検討課題」金融財政事情研究会（2014年11月）
「要綱仮案の決定――法制審議会民法（債権関係）部会の審議に参加して」月刊大阪弁護士会32頁（2014年10月）
「司法型ADRとしての特定調停」共著　『あるべき私的整理手続の実務』事業再編実務家研究会編　民事法研究会（2014年9月）
巻頭言「民事再生手続の再生」事業再生と債権管理144号（2014年4月）
山本和彦ほか座談会「『民事再生法の実務的研究』を踏まえて―実務の視点、理論からの疑問」『民事再生法の実務的研究』302頁　商事法務（2014年3月）
「時論　経営者保証のガイドラインに想う」金融法務事情1989号1頁（2014年3月）
田原睦夫ほか座談会：「実務から見た担保法の諸問題」弘文堂（2014年2月）
座談会「『民事再生法の実務的研究』を踏まえて（上）（下）」NBL1016号57頁、NBL1017号44頁（2014年1月）
「会社更生の実務 Q&A120問」　編集委員及び執筆　全国倒産処理弁護士ネットワーク編　金融財政事情研究会（2013年12月）
「別除権協定に基づく債権の取扱い」ジュリスト1459号90頁　有斐閣（2013年10月）
「商事留置権と民事再生手続」倒産判例百選［第5版］有斐閣（2013年7月）
「対抗要件否認の行方」田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論』下巻292頁　きんざい（2013年6月）
「中小企業の早期事業再生－その夢のなか」松嶋英機弁護士古稀記念論文集『時代をリードする再生論』319頁　商事法務（2013年4月）
「民法改正と倒産法－双務契約の一方当事者に倒産手続が開始した場合の規律について－」倒産法改正研究会編「続・提言　倒産法改正」150頁　金融財政事情研究会（2013年3月）
「債権者代位権」山本和彦他編「事業再生と金融実務からの債権法改正」3頁　商事法務(2013年2月)
「一問一答　民事再生手続と金融機関の対応」編著　経済法令研究会（2012年9月）
「担保付債権の代位弁済と対抗要件」ジュリスト1444号74頁　有斐閣（2012年7月）
「事業再生ADRの手続上の諸問題」「争点　倒産実務の諸問題」青林書院（2012年7月）
「取立委任手形による取立てと商事留置権・相殺」ジュリスト1438号74頁　有斐閣（2012年3月）
事業再生ADRの概要とあるマンションデペロッパーの事例（中井康之・柴野高之共同執筆　仲裁ADR法学会　商事法務「仲裁とADR vol.6ケース研究」2011年5月）
「管財人による権利行使とクリーンハンズの原則（大阪地判H20・4・18）」(中井康之・野村祥子共同執筆　金融・商事判例増刊（No.1361）「民事再生法判例の分析と展開」(2011年3月)
「債権者代位権」山本和彦他編「債権法改正と事業再生」　商事法務（2011年2月）
「N社の場合―事業再生ADR手続における公募社債の取扱いをめぐって」伊藤眞他編「新倒産法制10年を検証する」金融財政事情研究会（2011年1月）
「新注釈民事再生法【第2版】上巻・下巻」(編集委員及び執筆　2010年　才口千晴・伊藤眞監修全国倒産処理弁護士ネットワーク編　金融財政事情研究会)
「新青林法律相談25　倒産・事業再編の法律相談」監修（四宮章夫弁護士との共同監修）・執筆参加　青林書院(2010年9月)
「文書提出命令の理論と実務」共著　民事法研究会(2010年8月)
「事業再生ADRの手続上の諸問題」銀行法務21　717号22頁(2010年6月)
「管理命令の現状と課題」事業再生研究機構編「民事再生の実務と理論」商事法務(2010年6月)
「詳解民事再生法［第2版］」事業再編実務研究会編　民事法研究会(2009年10月)
「私的整理と再建型倒産手続との融合」共著　｢最新　事業再編の理論・実務と論点」民事法研究会（2009年6月）
「実践！債権保全・回収の実務対応　担保の取得と実行のポイント」監修　堂島法律事務所編著　商事法務（2008年11月）
「民事再生手続開始申立を解除事由とするファイナンスリース契約の特約が無効であるとされた事例」金融法務事情1844号52頁（2008年9月）
「社債権者集会」共著「会社法大系」青林書院（2008年6月所収）
「譲渡担保」共著「新破産法の理論と実務」判例タイムズ社（2008年5月）
「破産管財人の善管注意義務」金融法務事情1811号32頁（2007年8月）
「『入札』の功罪」　NBL843号1頁（2006年10月）
「複数の目的物を担保に供する行為の否認の効果」　民商法雑誌134巻6号（2006年9月）
「一問一答改正特別清算の実務」　編著　経済法令研究会（2006年6月）
「実務倒産法講義」　共著（2006年3月）
「新版一問一答民事再生の実務」　編著　経済法令研究会（2006年2月）
「根抵当権の元本確定をめぐる諸問題」　金融法務事情1755号46頁（2005年11月）
「停止条件付債権譲渡と否認」　民商法雑誌133巻1号（2005年10月）
「倒産手続における財産評定」　今中利昭先生古稀記念「最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題」民事法研究会（2005年6月）
「再建型倒産手続きにおける財産評定の課題」　清水直編著「企業再建の神髄」商事法務（2005年5月）
「地方百貨店の更生管財人として－諏訪丸光の場合」事業再生と債権管理108号（2005年3月）
「更生管財人という仕事」　NBL800号95頁（2005年1月）
「新版1問1答破産法大改正の実務」　編著　経済法令研究会（2005年1月）
「否認権」　NBL792号23頁（2004年9月）
「財産評定をめぐる2、3の問題」　事業再生と債権管理105号94頁（2004年7月）
「更生手続における財産評定」　判例タイムズ1132号144頁（2003年12月）
「1問1答改正会社更生法の実務」　編著　経済法令研究会（2003年4月）
「更生担保権をめぐる諸問題」　NBL738号10頁（2002年6月）
「法人破産の特殊問題」　別冊NBL69号148頁（2002年5月）
「担保権変換請求制度」　銀行法務21第602号20頁（2002年3月）
「担保権変換請求権の提案」　季刊債権管理95号154頁（2002年1月）
「Q&A　民事再生法」　共著　有斐閣（2001年）
「まちづくり法実務大系」　共著　新日本法規出版（1996年）
「震災復興まちづくりへの模索」　共著　都市文化社（1995年）
注解判例民法「借家法」「騒音・振動」「共有」　青林書院（1987年）
「岐路に立つ都市再開発」　共著　都市文化社（1987年）

ひとこと

　1982年（昭和57年）に弁護士登録をしてから2022年(令和4年)で40年になります。
　事業再生や倒産処理は法的な手続だけでなく、合意に基づく私的手続も数多く利用されています。2022年(令和4年)4月からは、中小企業の事業再生や廃業のための私的整理手続が新たに始まります。そのような事案にも積極的に取り組みたいと思います。

　また、2020年(令和2年)4月から施行された民法・債権法の改正に法制審議会部会委員として関与しましたが、錯綜する取引関係の紛争の円満な解決に向けてその経験を活かしたいと思います。

　今後とも、依頼者の皆様に満足して頂けるように精進して参ります。　