前野 陽平 Yohei Maeno
経歴
- 1989年(平成元年)生
- 大阪府東大阪市出身
大阪府立高津高等学校 卒業
大阪大学 法学部法学科 卒業
京都大学大学院 法学研究科法曹養成専攻(法科大学院)修了
- 2015年(平成27年)
- 弁護士登録(修習68期)
堂島法律事務所入所
- 2018年(平成30年)8月
- 三井物産株式会社へ出向
- 2020年(令和2年)8月
- 堂島法律事務所に復帰
- 11月
- 経済産業省・中小企業庁へ出向。経済産業省・商務情報政策局・大阪万国博覧会推進室及び内閣官房・新しい資本主義実現本部事務局・フリーランス法制準備室を併任
- 2022年(令和4年)10月
- 堂島法律事務所に復帰
主な取扱分野
会社法・コーポレート、M&A・組織再編、下請法・独禁法、行政・税務、知的財産法、労働、その他一般民事・家事・刑事など
資格・役職・弁護士会・その他の活動
- 大阪弁護士会 知的財産委員会
- 大阪弁護士会 労働問題特別委員会
- 大阪弁護士会 中小企業支援センター部会
- 令和5年度 産業創造館・登録専門家(経営サポーター)
- 平成28年度 雇用労働相談センター(内閣府/厚生労働省)・相談員
- 中小企業診断士
- 独占禁止法実務研究会
主な著作
- 『フリーランス新法の概要・フリーランスと内部通報制度との関係』(共著 2024年10月 第116回インテグレックスホットプレス 株式会社インテグレックス)
- 『新入社員の親から「子どもを退職させます」と申し入れ 法的に有効?』(弁護士ドットコムニュース 2024年9月14日)
- 「中小企業と契約~契約締結時の問題点~」(大阪商工会議所機関紙「大商ニュース」・「ビジネス法務Q&A」(2024年7月10日号))
- 「中小企業と労働問題~フリーランスとの契約~」(大阪商工会議所機関紙「大商ニュース」/「ビジネス法務Q&A」(2023年7月10日号))
- 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」(共著 2023年7月 NBL NO.1246 2023.7.15号35頁 商事法務)
- 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(共著 2022年2月 「時の法令」2022年(令和4年)2月28日号〔第2140号〕雅粒社)
- 「令和3年産業競争力強化法改正の解説ー事業再構築、事業再編、事業再生の円滑化等を中心にー」(共著 2021年10月 「季刊 事業再生と債権管理」秋号NO.174 116頁 金融財政事情研究会)
- 「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」の概要(NBL№1201/2021.9.1 46頁 商事法務)
- 特集 実務担当者の「生の声」に学ぶ 債権保全・回収の対応マニュアル (共著 ビジネス法務2019年11月号 54頁 中央経済社)
講演・セミナー
- 令和6年9月26日 MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)主催 「知財基礎セミナー/ものづくり企業の契約実務の応用」
- 令和6年10月8日 ㈱Flucle主催 「フリーランス新法の概要と実務的留意点」
ひとこと
知見や人脈を広げたいと考え、民間企業と官公庁の両方に出向しました。民間企業では、契約書のリーガルチェック、個別案件や法律相談(会社法、下請法・独禁法、知財法等)、大型の投資案件など、社内弁護士として様々な業務に関与しました。官公庁では、産業競争力強化法等の改正(バーチャルオンリー株主総会等)、事業承継・M&Aの環境整備(経営承継円滑化法の改正等)、下請取引の適正化、フリーランス取引に係る法整備等の業務に関与しました。今後は、食わず嫌いせずに何にでもチャレンジするつもりですが、特に、会社法・コーポレート、事業承継・M&A、下請法・独禁法、知的財産法等に注力して参りたいと存じます。