1.　新型コロナウィルスにより影響を受ける事業者に対する国の融資（以下「コロナ対策融資」といいます）制度は、以下の経済産業省のサイトにまとめられています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

コロナ対策融資には、大きく分けて政府系金融機関による融資（以下◆）および民間金融機関による信用保証付融資（以下■）の2つの制度があり、売上高の前年同月比減少幅により利用できる制度が異なりますので、以下、売上高減の程度に応じて利用できる制度を挙げます。これら国による融資制度のほか、国が補助を行う都道府県等による制度融資（大阪府の「新型コロナウィルス感染症対応資金」等）が用意されていることがありますので、地域の情報も併せてご確認ください。
なお、これら保証や貸付は、既に受けた債務の条件変更を行っていることだけを理由には支援対象から外れることはない、とされていますので（ご参照：経済産業省・中小企業庁作成のパンフレットhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf）、既存の借入債務についても金融機関等と返済条件変更等についての交渉を行いつつ、コロナ対策融資の利用を検討することが考えられます。

売上前年同月比20％以上減の場合
■セーフティネット保証4号

売上高前年同月比15％以上減の場合
■危機関連保証

売上高前年or前々年同期比10％以上減の場合（旅館・飲食店・喫茶店営業）
◆衛生環境激変対策特別貸付

売上高前年or前々年同期比5％以上減の場合（※セーフティネット保証5号は売上高「前年同月比」5％減の場合）
■セーフティネット保証5号

◆新型コロナウィルス感染症特別貸付

◆商工中金による危機対応融資

◆新型コロナウィルス対策マル経融資（小規模事業者向け）

※上記のほか、⽣活衛⽣関係の事業者（⽣活衛⽣関係の事業者は次のサイトをご参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei03/01.html）向けの融資制度として、日本政策金融公庫による「生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付」、「新型コロナウィルス対策衛経融資」が設けられています。詳しくは同公庫のウェブサイト等でご確認ください。

2.　コロナ対策融資の相談窓口について
上記のとおり、信用保証付融資については民間金融機関がワンストップ窓口となっていることから、コロナ対策融資については、まずは取引先金融機関に相談されることがスムーズだと思われます。
このほか、経済産業省の以下の各サイトもご参照ください。
「資金相談特設サイト」
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会を利用した融資について、インターネット・郵送による申込みや電話相談などを案内しています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html

「新型コロナウィルス経営相談窓口」
支援策全般に関する相談窓口など。 https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

（1）再建手法の二つの「型」
私的整理手続や民事再生手続を利用して債務の整理を行い、事業再建を実現する方法としては、対象事業の引受先となるスポンサーの支援を受けるスポンサー型と、債務者である会社が自らの営業努力やリストラにより再建を目指す自主再建型の二つの可能性があります。
どちらの方法を選択するかは、複数の要素を考慮して判断することになります。
現状の債務負担が過大ではあるものの、収益力が維持されているか、落ち込みが一時的なものであるため、債務免除やリスケジュールに応じてもらえれば事業継続が可能であるという場合や、採算事業と不採算事業を切り分けて前者のみを残す作業を自力で行うことができる場合などには、自主再建を実現できる可能性があります。
これに対し、①短期的な資金繰りが危機に瀕しており、直ちに資金投入が必要な場合、②税金や社会保険料など、整理の対象にすることができない（減免を受けるのが困難である）債務が多く、現在の法人格を維持したまま再建を図ることが困難である場合、③収益力を改善するために一定の設備投資が必要であるがその資金がない場合、④採算事業を継続しつつ不採算事業の廃止を行う余力がない場合などは、スポンサーの支援を受けることが再建を実現するために必要となってきます。
スポンサーによる支援は、事業譲渡、会社分割などの方法により、債務者からスポンサーに対して事業を承継させる方法や、株式譲渡を行って債務者の経営権をスポンサーに委譲する方法で行われます。

（2）交代か続投か
自主再建型の手続きでは、現経営者が会社に残り、弁護士等のアドバイザーの助力を得ながら引き続き経営にあたることが一般的です。
一方、スポンサー型では、スポンサーに経営権が移ることになりますので、現経営者は経営から退くことになるのが一般的ではあります。
しかしながら、スポンサー型であっても、対象事業の運営に現経営者のノウハウが欠かせない等の理由で、スポンサーから引き続き経営にあたることを求められる場合もあります。
また、一部の事業をスポンサーに承継して経営のスリム化を図った上で、残った事業について現経営者が引き続き舵取りを行う場合もあります。
このように、自主再建の場合はもちろんスポンサーの支援を受けて再建を図る場合でも、現経営者が愛着ある事業の経営を続けられる可能性があります。
再建方法の選択については、事業再生の経験が豊富な弁護士にご相談ください。

会社がやむなく私的整理や民事再生手続き等の倒産手続きを取った場合、会社の主債務について期限の利益を喪失し、経営者が会社の債務の保証人となっている場合には、保証債務の履行を求められることになります。
そのため、経営者が保証人となっていることが多い中小企業について、こうした保証債務の存在が、経営者が早期に事業再生を決断することを阻害してはならないということから、「経営者保証に関するガイドライン」が策定されています。このガイドラインには、会社の主債務の整理を行う場面で、経営者の保証債務の整理についても公正・迅速に行うための中小企業側及び金融機関側の対応についての準則も定められており、基本的には、各金融機関は、この準則を遵守して対応していますので、ご懸念の点についても、これを利用することが考えられます。
「経営者保証に関するガイドライン」の適用対象となる保証債務は、原則として、①主債務者が中小企業であること、②保証人が個人であり、主債務者の経営者（またはこれに準ずる者）であること、③主債務者及び保証人双方が弁済について誠実であり、債権者の請求に応じて財産状況等について適時適切に開示していること、④主債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと、等の要件を満たす必要がありますが、要件を満たす場合には、ガイドラインに基づき、金融機関と適切な協議を行うことによって、財産状況等に応じて弁済計画を立て、返済しきれない債務残額については免除を受けることができる可能性があります。また、多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際には、一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けることを認めてもらえる余地もあります。
資金繰りの悪化で会社が到底立ち行かなくなる前に、早期に債務の整理について決断し、適切な手続きを選択することが、会社の事業再生にとっても望ましいですし、やむなく廃業せざるを得ない場合の経営者のリスタートにとっても望ましいと言えます。
事業再生の経験豊富な弁護士に、早期にご相談されることをお勧めします。