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ニュースレター2021年12月号(Vol.07)をアップしました。
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東京事務所では、弁護士及び事務職員の増員に伴い、オフィスを増床することとなりました。受付所在地は、従前と変わらず、東京都千代田区神田神保町三丁目2番地 高橋ビル8階です。依頼者の皆様に最適な法的サービスをご提供できるよう、弁護士及び事務職員一同より一層励んで参ります。
ニュースレター2021年11月号(Vol.06)をアップしました。
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ニュースレター2021年10月号(Vol.05)をアップしました。
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大阪事務所においては、新型コロナウイルス(COVID-19)を巡る府内の状況に鑑み、事務局の勤務体制を通常どおりに戻しております。
なお、弁護士につきましては、引き続き在宅で執務する場合がございます。
東京事務所においては、新型コロナウイルス(COVID-19)を巡る都内の状況に鑑み、事務局の勤務体制を通常どおりに戻しております。
なお、弁護士につきましては、引き続き在宅で執務する場合がございます。
ニュースレター2021年9月号(Vol.04)をアップしました。
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ニュースレター2021年8月号(Vol.03)をアップしました。
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大阪事務所においては、新型コロナウイルス(COVID-19)を巡る状況をふまえ、当面の間、感染リスクを最小限とするための執務体制をとることといたしました。事務局は、平日9時半~17時までの時短交代勤務といたします。また、弁護士についても、在宅で執務する場合がございます。そのため、事務局勤務時間外はお電話を頂いても対応できない場合がございます。お客さまをはじめ、関係者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ニュースレター2021年7月号(Vol.02)をアップしました。
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東京事務所においては、新型コロナウイルス(COVID-19)を巡る状況をふまえ、当面の間、感染リスクを最小限とするための執務体制をとることといたしました。
事務局は、平日10時~16時半までの時短交代勤務といたします。
また、弁護士についても、在宅で執務する場合がございます。
そのため、事務局勤務時間外はお電話を頂いても対応できない場合がございます。
お客さまをはじめ、関係者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
東京事務所においては、新型コロナウイルス(COVID-19)を巡る府内の状況に鑑み、事務局の勤務体制を通常どおりに戻しております。
なお、弁護士につきましては、引き続き在宅で執務する場合がございます。
大阪事務所においては、新型コロナウイルス(COVID-19)を巡る府内の状況に鑑み、事務局の勤務体制を通常どおりに戻しております。
なお、弁護士につきましては、引き続き在宅で執務する場合がございます。
弁護士法人堂島法律事務所東京事務所へ、酒井紀子弁護士が入所いたしました。
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ニュースレター2021年6月号(Vol.01)をアップしました。
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当事務所の大川治弁護士は、The Best Lawyers in Japan(ベスト・ロイヤーズ・イン・ジャパン)2021 企業法務・M&A分野(Corporate and M&A Law)の弁護士に選定されました。
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当事務所の奥津周弁護士は、The Best Lawyers in Japan(ベスト・ロイヤーズ・イン・ジャパン)2021 刑事弁護分野(Criminal Defense)の弁護士に選定されました。
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東京事務所においては、新型コロナウイルス(COVID-19)を巡る状況をふまえ、当面の間、感染リスクを最小限とするための執務体制をとることといたしました。
事務局は、平日9時半~17時までの時短交代勤務といたします。
また、弁護士についても、在宅で執務する場合がございます。
そのため、事務局勤務時間外はお電話を頂いても対応できない場合がございます。
お客さまをはじめ、関係者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます
大阪事務所においては、新型コロナウイルス(COVID-19)を巡る状況をふまえ、当面の間、感染リスクを最小限とするための執務体制をとることといたしました。
事務局は、平日9時半~17時までの時短交代勤務といたします。
また、弁護士についても、在宅で執務する場合がございます。
そのため、事務局勤務時間外はお電話を頂いても対応できない場合がございます。
お客さまをはじめ、関係者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
東京事務所においては、新型コロナウイルス(COVID-19)を巡る都内の状況をふまえ、引き続き感染リスクを最小限とするための執務体制をとっております。
事務局は、平日9時30分~17時30分までの時短勤務といたします。
また、弁護士についても、在宅で執務する場合がございます。
これに伴い、東京事務所にお電話いただいた場合でも、事務局勤務時間外は時間外受付窓口に転送されることがございます。お客さまをはじめ、関係者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
大阪事務所においては、新型コロナウイルス(COVID-19)を巡る府内の状況に鑑み、事務局の勤務体制を通常どおりに戻しております。なお、弁護士につきましては、引き続き在宅で執務する場合がございます。