堂島法律事務所

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事業再生・倒産(破産・民事再生・会社更生)

 当事務所は、企業の経営状況に応じ、事業の再建や再編に関する相談、私的整理手続、民事再生や会社更生等のいわゆる再建型法的倒産手続に関する相談に積極的に取り組んでいます。

 万一、企業がその事業の継続を断念せざるを得ない場合でも適切かつ速やかに必要な清算型法的倒産手続を進めます。また、企業のみならず、個人の破産、再生事件も多数取り扱っています。

事業の再建

 当事務所では、経営的に苦境にある企業につき、リストラクチャリング、私的整理ガイドライン等の手法による事業の再建に関する相談案件を数多く取り扱っています。

 また、当事務所は中小企業経営力強化支援法に基づき経営革新等支援機関に認定された弁護士を多数擁しており、中小企業・小規模事業者の経営改善計画の策定及び計画遂行のモニタリングを支援する万全の態勢を整えています。

 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用する場合、計画策定費用及びフォローアップ費用の総額の3分の2(上限200万円)について補助金を受けることができます。詳しくは中小企業庁のページをご覧ください。また、具体的な申請手続については当事務所にお問い合わせください。

 当事務所では再建型法的倒産手続の代表である民事再生事案や、会社更生事案についても多数の取扱い実績があります。

 また、裁判所から民事再生手続における監督委員、会社更生手続における管財人に選任され、あるいは私的整理ガイドラインによる手続のアドバイザーに選任されるなど、事業の再建に関わる業務を継続的に行っています。

倒産処理(破産・特別清算等)

 当事務所の各弁護士は、裁判所から破産事件の管財人に選任され、公平・迅速な事件処理を行っています。
 また、破産手続、特別清算手続等の申立についても、総債権者の利益のために、迅速かつ的確に処理を進めるよう、心掛けています。
 これらの倒産事件では、経験豊かな事務局が、事務処理を補佐し、迅速な処理の一翼を担っています。

個人に関する破産・個人再生・任意整理

 当事務所では、企業の倒産、再建処理に関わるだけでなく、個人からの相談を受け、いわゆる消費者破産申立や個人再生申立、任意整理手続などを数多く行っています。

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