堂島法律事務所

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事務所概要

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沿革

大阪で誕生してから、およそ半世紀“プロフェッショナリズム”を追求し続けてきました。

大阪で誕生してから、およそ半世紀“プロフェッショナリズム”を追求し続けてきました。

1957年、司法試験を受けるために滞在していた京都の宿泊先で、大阪・堺出身の木村保男(故人)と、和歌山出身の的場悠紀は、出会いました。
同期で合格した2人は、1960年、弁護士登録し、1965年、大阪・西天満の地に「木村 的場 合同法律事務所」を開設しました。

当時からの法律事務所の一般的なスタイルは、弁護士それぞれがいわゆる個人事務所を経営し、種々の事件を一人で何でもこなすというもの。弁護士登録をしたばかりの駆け出し弁護士はそうした個人事務所に勤務し、経験を積んだ上で独立し、自分自身の法律事務所(個人事務所)を開設するというものでした。

社会の複雑化、高度化に対応するには、その形態には限界があると感じた木村と的場は、複数の弁護士がパートナーとして事務所を共同経営し、それぞれの弁護士はおのおの得意とする分野で活躍し、必要に応じて複数の弁護士が協働して得意分野を補完しあうことで、複雑で困難な事案でも迅速かつ適切に解決できる、 そして、それぞれの弁護士の知識や経験、信用は事務所全体で共有、承継していく、そのような共同事務所をつくろうと考えました。

そこで、1968年、裁判官として活躍していた同期の川村俊雄を招聘したタイミングで「堂島法律事務所」と改称し、パートナー型共同事務所の、大阪における草分けとして、今日に至る道を歩み始めました。

以来、およそ半世紀。志を同じくする弁護士が次々とパートナーに加わりました。 そして、多種多様な案件を積極的に取り扱い、個人のお客様から企業様まで、多くの依頼者の皆様に支えられ、ここまで歩んできました。

2010年には、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えするため、法人を設立し、新たに東京に事務所を開設しました。

堂島法律事務所は、依頼者の皆様のために、
「それぞれが得意分野で腕を磨き、知識や経験を事務所で共有、承継しよう」「各自の力を結集し、迅速かつ機動的に、より適切な法的サービスを提供しよう」
そんな思いで団結したプロフェッショナル集団です。

経済社会情勢が刻々と変化し、法的ニーズがますます多様化、複雑化かつ高度化する現代において、当事務所の真の力が試されるときがきていると感じています。

これまでも、そしてこれからも。 依頼者の皆様の身近な法律のプロフェッショナルとしてますます頼られる存在となる。

それが堂島法律事務所の変わらぬ決意です。

事務所の特色

さまざまな実績を持つ弁護士が徹底サポート“総合力”が当事務所の強みです。

さまざまな実績を持つ弁護士が徹底サポート“総合力”が当事務所の強みです。

個々の悩みから企業間の紛争まで、あらゆる案件に対応します
「離婚したいが、どうしたらよいか」「交通事故にあったが正当な賠償をしてもらいたい」「毎月の返済が苦しい」といった個人的な相談から、「取引先が不渡りを出したが何とか債権を回収したい」「販売商品に瑕疵があり困っている」といった企業様の相談、「戦略的なM&Aを実施したい」「財務リストラをして事業再生を図りたいがどうしたらよいか」「新しい金融商品を売り出したいが問題はないか」といった専門性の高い相談まで、相談内容に応じて専門知識や経験の豊富な弁護士が適切かつ迅速に対応いたします。
また、事案に応じて、税理士法人,監査法人,特許事務所,司法書士,社会保険労務士などの専門職とも連携し、ワンストップで対応いたします。
臨機応変なサポート体制で大型案件や複雑な案件にもきっちり対応します
実績のあるベテランからフットワークのよい元気な若手まで、得意分野・経験・タイプの異なる弁護士が集まっています。
要望に的確にお応えするために案件に応じて複数の弁護士がチームを組み、知識と経験とパワーを集めて解決に努めます。
大規模で複雑な案件、緊急を要する案件なども安心してご相談ください。
問題解決のパートナーは担当弁護士だけではありません
担当弁護士は、ご相談を受けた案件について同僚・先輩弁護士とも随時意見交換を行っています。
また、毎週、弁護士全員が参加する事務所内会議を開催し、必要に応じてディスカッションを行い、依頼者の皆様にとって最適な解決方法をご提案しています。
共同事務所の長所を生かして、個々の弁護士が日々研鑽を積んだ知識、経験、ノウハウを蓄積し共有するとともに、事務所内での勉強会等を通じで最新の法律事情もキャッチアップし、事務所全体の総合力向上を図っています。
大阪・東京2拠点の連携も生かし迅速かつ機動的に対応します
平成22年1月に東京事務所を開設し、全国の案件について、今まで以上にフットワークよく対応できるようになりました。
大阪と東京のいずれでもご相談に対応でき、テレビ電話会議システムで直接打ち合わせをして、スピーディーに事件処理を進めることができます。