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身元確認お願い

 日本弁護士連合会は,弁護士がいわゆるマネーロンダリング(犯罪収益の移転行為)に関与しないことを確保するため、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を定めています。
これにより、2007年7月1日以降、下記のとおり、弁護士が一定の法律事務所の依頼などをお受けする際に、「身元確認」をさせていただくことになりましたので、ご協力お願いいたします。

1 以下の取引等について、弁護士が依頼者のために、その準備又は実行をする場合

2 法律事務に関連して、依頼者の口座を管理したり、依頼者から現金(送金を含みます。)、有価証券その他の資産(合計が199万円以上のもの)を預かったり、そのような資産を管理する場合

※ただし、以下の場合は「身元確認」をさせていただく必要はありません。

弁護士が「身元確認」する際には、次のような書類をご提示いただき、
コピーをとらせていただきますので、ご協力お願いいたします。

個人の場合
お名前・ご住所・生年月日の記載がある運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証、信頼に足る公私の団体が発行する身分証明書等、ご本人であることを確認できる公文書又はそれに準ずる書類
法人の場合
法人の名称及び主たる事務所の所在地の記載がある登記事項証明書、印鑑登録証明書などの書類及び実際に依頼その他の事務を行う担当者の氏名及び役職が記載された名刺などの書類